所得政策

所得政策

 「賃金水準が決定される過程に直接影響を与えることで一般的賃金水準を抑制するための政府の政策」(Wilensky & Turner, 1987, p6)と定義されている。所得政策を成功させるためには労資間の合意を必要とし、特に労働側への賃金抑制への協力を容易にするためには、政府はその代償として雇用の創出を促進するための「積極的雇用政策」(active labor market policy)や所得・購買力維持のための福祉政策を推進する必要がある。これらの政策に共通するのは、経済変動の影響が不均等な形で波及することから生じる不平等を国家の介入により是正することである。